プライバシーポリシー

第１関係法令の遵守

　当事務所は、個人情報の取得、利用その他の個人情報の取扱について、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）及び施行令、施行規則、その他の関連法令、ガイドライン及び本プライバシーポリシーを遵守します。

第２定義

　本プライバシーポリシーにおける用語は、法、施行令、施行規則の定めるところによります。

第３利用目的

　当事務所は、以下の利用目的で個人情報を収集します。

1. 法律相談業務、事件処理業務その他弁護士業務及びそれに付随・関連する法律事務の遂行のため
2. 研究会、講演、セミナー、その他イベント等の案内の送付又は送信のため
3. 書籍、論文、法律関連情報、挨拶状、ニュースレター等の送付又は送信のため
4. 問い合わせへの対応のため
5. 利益相反関係の有無を確認するため
6. 人材の採用選考、連絡、採用後の人事管理のため
7. その他、上記の利用目的に付随し、又は当事務所の業務の適切かつ円滑な遂行のため

第４利用目的の範囲での利用

　当事務所は、前条に定める利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。ただし、以下のいずれかの場合はこの限りではありません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第５要配慮個人情報の取得

　当事務所が要配慮個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人の同意を得ます。ただし、以下の場合はこの限りではありません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体により公開されている場合
6. その他前各号に掲げる場合に準じるものとして政令で定める場合

第６個人データの管理

　当事務所が要配慮個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人の同意を得ます。また、当事務所は、個人データを不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失、毀損等から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。個人データの取扱いの全部または一部を外部業者へ委託する場合には、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

第７第三者への提供

当事務所は、以下の場合及び本プライバシーポリシーで別途定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに、個人データを第三者に提供しません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第８適切な管理

　当事務所は、漏えい、改ざん、紛失、不正アクセス、不正利用等を防止するため､適切かつ厳重な個人情報の管理を講じます｡

第９開示･訂正･利用停止等について

　当事務所は、その保有する個人情報についてご本人より開示・訂正・利用停止・消去等の要請をいただいた場合、迅速に対応いたします｡なお、その場合、作業に要する人件費相当額及び実費をご請求させて頂くことがあります。

第１０本個人情報保護方針の変更

　当事務所は、必要に応じて、本個人情報保護方針を変更することがあります。本個人情報保護方針を変更した場合には、当ウェブサイトに掲載いたします。